2026年09月15日
令和7年公益法人制度改正対応はお済ですか?
令和8年3月31日以降を期末日とする決算は、新制度に対応する必要があります。
※令和10年3月31日までの間に開始する事業年度においては、これまでの公益法人会計基準を適用できる経過措置期間が設けられています。
シェア率No1!新制度への対応は公益法人向け会計ソフト「PCA公益法人会計」がおすすめです!
【クラウド型】

公益法人会計様向け会計クラウドサービスを、月額の「利用ソフトとサーバーのライセンス費用」にて
利用するプランです。
月額19,200円~(税抜)
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