IT導入補助金

１．通常枠

ーー概要ーー

中小企業・小規模事業者等が、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等に対応するため、生産性の向上に資するIT ツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用を支援する。

ーー補助対象経費ーー

・ソフトウェア
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2 年分）
・導入関連費（オプション）
機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
・導入関連費（役務の提供）
導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用

ーー補助額・補助率ーー

＜プロセスの内訳＞

ITツールの業務領域が４つ以上の場合は、事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1 55％以上増加させ、事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦＋30 円以上の水準にする賃⾦引上げ計画を策定し、従業員に表明していることが必要。

ーー交付申請期間ーー

２．複数社連携IT導入枠

ーー概要ーー

複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入することにより、地域DX の実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数者へのＩＴツールの導入等を支援する。

ーー補助対象経費ーー

（１）基盤導入経費
・IT ツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに限る【 クラウド利用料は最大２年分】
・ハードウェア：PC ・タブレット、レジ・券売機等
（２）消費動向等分析経費
・ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、
キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等【 クラウド利用料は１年分】
・ハードウェア：AI カメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等
（３）参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

ーー補助率・補助上限額ーー

●補助率
（１）基盤導入経費：１／２～３／４ 、４／５（インボイス枠インボイス対応類型と同様）
（２）消費動向等分析経費：２／３ 以内
（３）事務費、専門家費：２／３ 以内
●補助上限額：（１）と（２）をあわせて3,000 万円、（３）は200 万円

ーー交付申請期間ーー

３．インボイス枠（インボイス対応類型）　⇐　オススメ！

ーー概要ーー

中小企業・小規模事業者等に、インボイス制度に対応したIT ツールの導入を強力に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの導入費用に加え、PC ・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。

ーー補助対象経費ーー

（１）ソフトウェア、オプション、役務
ソフトウェア購入費、クラウド利用料 最大2 年分 、オプション セキュリティソフト等 、役務費 導入支援費、保守費等
※インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するものに限る。
（２）ハードウェア
ソフトウェア・クラウドサービスの使用に資する機器(PC ・タブレット、レジ・券売機等)の購入費用、設置費用

ーー補助額・補助率ーー

ITツール：補助額50 万円以下の部分は（補助率３／４以内、小規模事業者は４／５以内）、
補助額50 万円超～350 万円の部分は（補助率２／３以内）
⇒導入するIT ツールが「会計」・「受発注」・「決済」の機能を２機能以上有する場合は、補助額350 万円以下の申請が可能。
（1 機能の場合は、補助額50 万円以下の申請が可能。）

PC・タブレット等：補助額10 万円まで（補助率１／２以内）、レジ・券売機等：補助額20 万円まで（補助率１／２以内）

ーー交付申請期間ーー

４．インボイス枠（電子取引類型）

ーー概要ーー

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用を支援する。

ーー補助対象経費ーー

・ITツールの導入費用（クラウド利用料最大２年分）

ーー補助額・補助率ーー

・補助額 350 万円以下
・補助率 中小企業・小規模事業者等が申請する場合： 2／ 3 以内
大企業等が申請する場合： 1／ 2 以内

ーー交付申請期間ーー

５．セキュリティ対策推進枠

ーー概要ーー

中小企業・小規模事業者等において、サイバーインシデントを原因とした事業継続が困難となる等の生産性向上を阻害するリスクを低減するとともに、供給制約やそれに起因する価格高騰の潜在的リスクを低減するための支援を行う。
具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT 導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2 年分）を支援する。

ーー補助対象経費ーー

・ IT ツールの導入費用（サービス利用料の最大2 年分）
＜留意点＞
本事業において補助の対象となるIT ツールは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT 導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを指す。
サイバーセキュリティお助け隊サービス ユーザー向けサイト | IPA

ーー補助額・補助率ーー

・補助額 5 万円～150 万円以下
・補助率中小企業が申請する場合 1／2 以内
・小規模事業者が申請する場合：2／3 以内

ーー交付申請期間ーー