中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。5つの枠の中から目的に合致するものに申請することが可能です。
補助対象者:中小企業・小規模事業者等
株式会社オリコンタービレは、IT導入補助金支援コンソーシアム構成員として、システムの導入・申請をサポートしています!
以下の情報については、2025年1月16日時点の情報となります。今後、変更される可能性がございますので、ご注意ください。最新の情報については、随時更新いたします。
■通常枠の補助率拡大(一部)について
・最低賃金近傍の事業者※1に対する補助率を「2/3」へ拡大
■セキュリティ対策推進枠の補助額、補助率拡大(一部)について
・補助額の上限を「150万円」へ拡大
・小規模事業者に対する補助率を「2/3」へ拡大
■補助対象ITツールの拡大について
・IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”を補助対象に追加
・「統合業務」の業務プロセス※2を共通プロセス「共P-05」の対象に追加
※1:3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者
※2:「ビジネスアプリ作成」、「ワークフロー」、「BI、分析・解析」等の機能業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援!
参照URL:中小企業庁 令和6年度補正予算・令和7年度当初予算関連
・IT導入補助金2025(PDF)(令和6年12月18日更新)
・サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2025』の概要(PDF)(令和7年1月16日更新)New!
ーー概要ーー
中小企業・小規模事業者等が、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等に対応するため、生産性の向上に資するIT ツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用を支援する。
ーー補助対象経費ーー
●ソフトウェア
ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2 年分)
●導入関連費(オプション)
機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
●導入関連費(役務の提供)
導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用
ーー補助額・補助率ーー
ITツールの業務プロセスが1~3つまで:補助額5 万円~150 万円未満(補助率1/2以内)
ITツールの業務プロセスが4つ以上:補助額150 万円~450 万円以下(補助率1/2以内)
※事業所内最低賃⾦が地域別が最低賃⾦+50 円以内の場合は補助率2/3以内。
※ITツールの業務領域が4つ以上の場合は、事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1 55%以上増加させ、事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦+30 円以上の水準にする賃⾦引上げ計画を策定し、従業員に表明していることが必要。
ーー概要ーー
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DX の実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数者へのITツールの導入等を支援する。
ーー補助対象経費ーー
(1)基盤導入経費
●IT ツール:会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに限る【 クラウド利用料は最大2年分】
●ハードウェア:PC ・タブレット、レジ・券売機等
(2)消費動向等分析経費
●ITツール:消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、
キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等【 クラウド利用料は1年分】
●ハードウェア:AI カメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等
(3)参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費
ーー補助率・補助上限額ーー
●補助率
(1)基盤導入経費:1/2~3/4 、4/5(インボイス枠インボイス対応類型と同様)
(2)消費動向等分析経費:2/3 以内
(3)事務費、専門家費:2/3 以内
●補助上限額:(1)と(2)をあわせて3,000 万円、(3)は200 万円
ーー概要ーー
中小企業・小規模事業者等に、インボイス制度に対応したIT ツールの導入を強力に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの導入費用に加え、PC ・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。
ーー補助対象経費ーー
(1)ソフトウェア、オプション、役務
ソフトウェア購入費、クラウド利用料 最大2 年分 、オプション セキュリティソフト等 、役務費 導入支援費、保守費等
※インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するものに限る。
(2)ハードウェア
ソフトウェア・クラウドサービスの使用に資する機器(PC ・タブレット、レジ・券売機等 の購入費用、設置費用
ーー補助額・補助率ーー
ITツール:補助額50 万円以下の部分は(補助率3/4以内、小規模事業者は4/5以内)、
補助額50 万円超~350 万円の部分は(補助率2/3以内)
⇒導入するIT ツールが「会計」・「受発注」・「決済」の機能を2機能以上有する場合は、補助額350 万円以下の申請が可能。
(1 機能の場合は、補助額50 万円以下の申請が可能。)
PC・タブレット等:補助額10 万円まで(補助率1/2以内)、レジ・券売機等:補助額20 万円まで(補助率1/2以内)
ーー概要ーー
取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用を支援する。
ーー補助対象経費ーー
●ITツールの導入費用(クラウド利用料最大2年分)
ーー補助額・補助率ーー
●補助額 350 万円以下
●補助率 中小企業・小規模事業者等が申請する場合: 2/ 3 以内
大企業等が申請する場合: 1/ 2 以内
ーー概要ーー
中小企業・小規模事業者等において、サイバーインシデントを原因とした事業継続が困難となる等の生産性向上を阻害するリスクを低減するとともに、供給制約やそれに起因する価格高騰の潜在的リスクを低減するための支援を行う。
具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT 導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料(最大2 年分)を支援する。
ーー補助対象経費ーー
● IT ツールの導入費用(サービス利用料の最大2 年分)
<留意点>
本事業において補助の対象となるIT ツールは、独立行政法人情報処理推進機構( が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT 導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを指す。
サイバーセキュリティお助け隊サービス ユーザー向けサイト | IPA
ーー補助額・補助率ーー
●補助額 5 万円~150 万円以下
●補助率中小企業が申請する場合 1/2 以内
小規模事業者が申請する場合:2/3 以内
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■主なIT導入補助金対象製品
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