移転価格文書化「申請・届出書の達人」カスタマイズオプション

OECD（経済協力開発機構）のBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの勧告（行動13「多国籍企業情報の文書化」）を踏まえ、移転価格税制に係る文書化制度が整備され、直前会計年度の連結総収入金額1,000億円以上の多国籍企業グループ（特定多国籍企業グループ）の構成会社等である内国法人および恒久的施設を有する外国法人が、国税当局に提出しなければならない各文書を「申請・届出書の達人」で作成可能になります。

「特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項等」などの各文書の作成に対応

本オプションをご利用いただくと、「申請・届出書の達人」で国税当局に提出が求められている以下の文書の作成が可能になります。
■作成できる文書
・特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供（初葉・次葉）
・最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供（付表）
・特定多国籍企業グループに係る国別報告事項
・特定多国籍企業グループに係る国別報告事項（付表）
・特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項

充実したエラーチェック

作成した各文書の提出にあたっては、電子申告（e-Tax）での提出が義務付けられています。電子申告（e-Tax）での提出においては、作成する電子申告データの各項目の桁数やデータ型（文字、半角英数字など）、設定できる値の範囲など細かく仕様が決められています。そのため、決められた仕様にそって電子申告データを作成しないと、電子申告データの送信後にエラーとなって正しく受け付けされません。
本オプションでは、「申請・届出書の達人」での各文書データ作成時にこの仕様を加味したエラーチェック機能を搭載していますので、電子申告データの送信後のエラー発生を未然に防ぎ、スムーズに電子申告での提出を行うことができます。

外部ファイル（CSV形式）の取り込みが可能

「最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供（付表）」、「特定多国籍企業グループに係る国別報告事項（付表）」については、お客様が保有する情報を取り込み可能な形式（CSV形式）のファイルに出力することにより取り込み可能です。
特に「特定多国籍企業グループに係る国別報告事項（付表）」は、OECD（経済協力開発機構）が指定する「CbCレポート」の仕様（CSVファイルまたはXMLファイル）での提出を求められ、各企業の収入金額や従業員の数等以外に電子申告（e-Tax）固有の情報設定が必要なため、非常に作成が煩雑です。
本オプションでは、電子申告（e-Tax）固有の情報を自動設定でき、外部ファイル（CSV形式）からの取り込みを併用することで、効率的に作成できます。
※「申請・届出書の達人」に取り込めるファイル形式や項目の詳細については、個別にお問い合わせください。

電子申告（e-Tax）に対応

分割コース・月額口座引落（税抜）

※申請・届出書の達人とのセット価格です。

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年間一括コース（税抜）

※申請・届出書の達人とのセット価格です。

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※ 分割・月額口座引き落としコースは、税理士・公認会計士事務所様のみご利用いただけるサービスです。
一般企業様は年間一括コースをご選択ください。
※ どちらのコースとも最短ご利用期間は、1年間とさせていただきます。
※ ダウンロード版は、初回導入時およびバージョンアップ版のリリース時に、製品CD-ROM・各種マニュアル等の部材を送付いたしません。「達人Cube」のアップデート機能からダウンロードしていただきます。