電子取引データを「電子帳簿保存法」の要件に則って保存
<目次>
1. 製品の特長
2. おすすめ機能
3. 月額利用料
4. ご購入
達人Cube「データ収集・配信」は、申告・会計業務で必要な顧問先の資料を電子的に収集・管理することができる、税理士事務所向けのサービスです。収集のために顧問先を複数回訪問する、電子メール等セキュリティに不安がある手段で収集する等の課題を解消し、効率的な業務推進に貢献します。
本サービスのオプション機能として提供する「電帳法オプション」は、顧問先が取引先との間で授受した電子取引データを「電子帳簿保存法」の要件に則って保存できるサービスです。電子取引データ以外の任意のファイルも自由に保存できるため、税理士事務所と顧問先のファイル共有領域としてもご活用いただけます。なお、顧問先だけでなく、税理士事務所が自社分の電子取引データ等を保管する目的でもご活用いただけます。
※ 「電子取引データ」とは、電子メールやファイル共有サービスを利用して取引先から受け取った書類等、電子データ形式で授受した書類のことです。書類の内容としては、請求書、見積書、領収書などが該当します。
電子取引データを「電子帳簿保存法」の要件に則って保存可能
「電子帳簿保存法」は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。各種制度には、「電子取引」、「電子帳簿・電子書類」、「スキャナ保存」の制度があり、本機能では「電子取引」に関する制度で定められた要件に則って電子取引データを保存できます。
また、本機能はJIIMA認証を取得していますので、安心してご利用いただけます。
※ 本機能のご契約には、別途達人Cube「データ収集・配信」の基本サービスの契約が必要です。
※ 本機能を利用する際は、「Microsoft Edge」または「Google Chrome」のブラウザが必要です。
登録可能な顧問先は無制限
本機能では、顧問先用のアカウントを税理士事務所が払い出し、顧問先にもご利用いただくことができますので、顧問先が取引先との間で授受した電子取引データを「電子帳簿保存法」の要件に則って保存できます。また、電子取引データ以外の任意のファイルも自由に保存できるため、税理士事務所と顧問先のファイル共有領域としてもご活用いただけます。
なお、払い出せる顧問先用のアカウント数には制限が無く、顧問先は無償で本機能をご利用いただけます。
達人Cube「AI-OCR」の併用でさらに業務効率をアップ
達人Cube「AI-OCR」を使って、保存した電子取引データの取引先や取引日、取引金額の情報をOCR読み取り可能です。読み取ったデータは確認後、検索用のデータとして保存されますので、手動でデータを入力する手間がかかりません。
なお、達人Cube「AI-OCR」は、1契約で年末調整書類の読み取り、電子取引データの読み取り両方の機能をご利用いただけます 。
アクセス制御、操作ログの確認も可能
本機能では、顧問先単位に事務所職員のアクセス権限を設定することができます。また、操作ログも取得しておりますので、いつ、どのアカウントを利用してどのデータに対して処理を行ったか、税理士事務所側、顧問先側それぞれのログが確認可能です。
信頼のデータセンターによる万全なセキュリティ
アップロードされた顧問先の大切な資料は、NTTデータが運営するデータセンターでお預かりしますので、堅牢なセキュリティを確保したうえで安全かつ永続的に保管できます。また、資料のやり取りをオンラインで行うことができるので、郵送や手渡しによる紛失リスクも回避することが可能です。
事業者(顧問先)管理
本機能を顧問先が利用するには、税理士事務所側で顧問先用のアカウントの作成・配布が必要です。そのため、顧問先の情報を登録し、顧問先用のアカウントの発行を行います。また、顧問先の情報の登録の際に、税理士事務所内の担当者の登録や顧問先のデータに対して事務所職員のアクセス権限の設定も行えます。
電子取引データの保存
取引先との間で授受した請求書、領収書、契約書、見積書などに関する電子取引データを「電子帳簿保存法」の要件に則って保存できます。達人Cube「AI-OCR」を別途ご契約いただくと、注文書、領収書、請求書に関する電子取引データを保存する際には、登録が必要な取引日、取引金額、取引先の情報をOCR読み取りして登録することができますので、手動で登録する手間がかかりません。
電子取引データ以外のファイルの保存
電子取引データ以外の任意のファイルも自由に保存できるため、税理士事務所と顧問先のファイル共有領域としてもご利用いただけます。
電子取引データの参照・管理
フォルダを作成することができるので、取引先ごとや取引した年、月ごとなどで電子取引データを管理できます。また、保存している電子取引データを変更する際には、改訂理由を登録し、変更前の電子取引データもそのまま残して変更します。削除する際には完全削除はできずに削除した電子取引データとして保存されますので、電子取引データに対する各処理の履歴、内容を確認できます。
なお、保存されている電子取引データは、取引日、取引金額、取引先での検索や複数の条件での検索が可能です。
セキュリティ管理
登録した顧問先単位に事務所職員のアクセス権限を設定することができ、操作ログも取得しておりますので、いつ、どのアカウントでログインして、どのような処理を行ったか、税理士事務所側、顧問先側それぞれのログが確認可能です。