2022年4月から「パワハラ防止法」中小企業にも適用開始! ストレスチェック・ハラスメント対策ツール「ORIZIN+(オリジンプラス)」

2022年06月23日

ORIZIN+

精神疾患の労災認定基準に「パワハラ」が加わりました

令和2年5月29日付け基発0529第1号により、精神疾患の労災認定基準にパワハラが加わり労災認定基準が見直されました。今後はより多くの労災認定事例が発生し、民事訴訟が増加するといわれています。

パワハラ防止法措置義務
「パワハラ防止法」
2022年4月から 中小企業にも適用開始!

ポイント
 ①就業規則にパワハラ規定:パワハラ規定を作成し、労基署へ届け出
 ②実態の把握:ハラスメントの実態をアンケート等で調査
 ③教育体制の整備:ハラスメント防止に繋がる研修の実施
 ④相談窓口や解決の場の設置:所内外を含む相談窓口設置と意思決定会議の設置
 ⑤再発防止に向けた取組:加害者、被害者双方のケアとリスク管理体制の強化

オリコンタービレ
オリちゃん
上記のお悩み方にはお客様には、ストレスチェックや相談窓口などのハラスメント対策サービスが付与している【ORIZIN+】がおすすめです!

ハラスメント対策サービス ORIZIN+

メンタルヘルス対策などの人事・労務ソリューションを提供する株式会社ドリームホップが「ストレスチェックサービス」(ORIZIN)に、「ハラスメント検査」「e-learning」「外部相談窓口」に加え「労働災害総合保険の補償」もセットにしたサービスが【ORIZIN+】です。
これにより、企業のハラスメント対策に加え、万が一従業員が精神疾患となり労災認定がされた場合には補償が提供されています。企業のリスクマネジメントが強化されます。
従業員満足度が高まり、生産性も向上されます。

ストレスチェックだけでも受けたいという方にもサービスをご提供しています。
ストレスチェックの商材(ORIZIN):Webで受検が出来たりと全てオンラインで全て完結しますので、従業員様にも負担がなく経営者様が従業員様の状況を確認することもできます。

近年、問題視されている「従業員の離職」ですが、メンタルヘルス不全が原因で離職を考えている方が多く離職が連鎖している企業は赤信号と言われています。
それに伴って「従業員の心身の健康」保持・増進に取組む企業が増加しています。
是非お早めにご相談ください。



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